本受講規約（以下「本規約」という）には、株式会社ファイナンシャルプランナーズ花（以下「当社」という）が提供するセミナー（以下「本講座」という）を受講するにあたっての貴方と当社とのあいだの契約条件が規定されています。
第１条（本規約の範囲および変更）
- 第４条に基づく本講座の申込を当社が承諾した全受講者（以下「受講者」という）は、当社の運営するウェブサイト（以下「本サイト」という）上の本規約掲載の「同意する」ボタンをクリックすること、当社の指定する申込書に記名すること、または、本講座へ参加することにより、本規約の内容を承諾したものとみなされます。
- 当社は、受講者に通知を行うことにより、本規約の変更又は細則の規定をすることができるものとします。但し、当該変更規定又は細則が通知された後に、受講者が当社の講座に参加した場合には、受講者は当該内容に同意したものとみなされ、当該変更規定および細則は、本規約の一部を構成するものとして、受講者に適用されます。
第２条（提供サービス）
当社は、受講者に対し、無料講座を除き第３条で定める受講料金を対価として、本講座を通じて当社が別途定める講座内容により講義を行うものとします。
第３条（受講料金等）
無料講座を除き、受講者は、当社が受講申込の承諾通知を受領後直ちに承諾通知記載の方法により、本サイト上その他で当社が掲示する受講料金に基づき算定される受講料金を支払うものとします。
第４条（本講座の申し込み）
- 本講座の受講希望者（以下「受講希望者」という）は、本サイト上に掲載する手続、または当社の定めるその他の手続に従って、受講の申込を行い、氏名・住所・電話番号その他当社の別途定める事項について、正確且つ最新の情報（以下「登録情報」という）を申込書その他に記載して提供するものとします。
- ２、受講者が、本講座を勤務先等の所属団体（以下「所属団体」という）を通じて申し込む場合（以下「団体申込」という）、所属団体と各受講者は、連帯して、本規約に基づく義務を負うものとします。
第５条（本講座受講申込の承諾）
- 当社は、当社が別途定める審査基準に基づく受講申込の審査の結果、受講申込を承諾する場合、受講希望者に対して本講座の受講を許諾する旨と、受講料金の支払い方法を電子メール、ファックス、郵送またはその他当社が適切と判断する方法にて通知するものとします。
- 当社と受講者間の本講座の提供にかかる契約（以下「本契約」という）は、当社が事前振込みを定めた場合、受講料金全額の入金を確認したときに有効に成立し、受講希望者は、本規約の定めに従い受講者たる資格を取得するものとします。
第６条（登録情報の使用）
当社は、本サイトに掲載されるプライバシーポリシーに従い、登録情報および受講者が本講座を受講する課程において当社が知りえた情報（以下「受講者情報」という）を使用することができるものとします。ただし、プライバシーポリシーの適用において、ビジネス・パートナーおよび共同利用者には、当社を含むものとします。
第７条（講義内容に対する権利）
１、本講座に含まれる一切のノウハウ、アイディア、手法その他の情報、本講座において提供される教材、書籍およびビデオその他一切の著作物、ならびに、本講座で使用される一切の名称および標章（以下併せて「講義内容」という）についてのノウハウ、著作権及び商標権その他一切の権利は全て当社に帰属し、受講者は、当社の許可なしにこれらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。
２、受講者は、講義内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとし、当社の許可なしにいかなる方法においても、受講者個人の私的利用の範囲外で使用し、コピープロテクトその他の技術的保護手段に用いられている信号の除去もしくは改変等を加え、または、第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、修正、翻訳、使用許諾等を行ってはならないものとします。
- 受講者は、別途当社が明示的に許可する場合を除き、録音、録画、撮影その他いかなる方法又は媒体を用いるかを問わず、講義内容を記録することはできないものとします。
- 受講者は、本講座の受講に際して、他の受講者から取得した一切の個人情報について、いかなる第三者にも開示または漏洩してはならないものとします。但し、当社は、受講者による他の受講者の個人情報の取扱に関して一切の責任を負わないものとします。
- 受講者が、前４項に反する行為を行った場合、当社が法令に基づき請求することのできる損害賠償額に加え、法令で許容される限度で、本講座の受講料金の５倍に相当する金額（無料講座の場合５０万円）を上限として当社が相当と認める金額を違約罰として支払うものとします。
- 受講者は、当社が教材等とするために本講義を収録するに際し、受講者の発言または映像が教材等の一部としてしようすること、および、当該発言又は映像に対する一切の権利（著作権法２７条および２８条に定める権利を含む）が当社に貴族することを承諾するものとします。この場合において、当社は、受講者に対し、報酬その他一切の金銭的義務を負わないものとします。
第８条（受講者資格の中断・取消）
- 受講者が以下の項目に該当する場合、当社は、事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講者資格を停止または将来に向かって取り消すことができるものとします。
- 受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
- 講座内容を適切に理解できない可能性がある場合その他当社が本講座の受講者としての適格性に欠けると判断した場合。
- 本講座の内容をコピープロテクトその他の技術的保護手段に用いられている信号の除去もしくは改変等を加え、または、第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、修正、翻訳、使用許諾等を行うような営利またはその準備を目的とした行為その他当社が別途禁止する行為を行った場合。
- 受講者に対する破産、民事再生その他倒産手続の申立てが合った場合または受講者が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合。
- 本規約に違反した場合。
- その他、受講者として不適切と当社が判断した場合。
- 当社は、本条１項に該当する場合のほか、受講者が本講座の進行の妨げになると判断した場合、退席を命じることがあります。
第９条（クーリング･オフ）
参加者は、本企画開催日の１０日前までに当社らに通知することにより、本企画の申込を撤回することができます。ただし、申込の撤回その他の理由による不参加のために発生した宿泊費等のキャンセル料は参加者の負担とし、当社らは一切の責任を負わないものとします。
第１０条（講座の中止･中断および変更）
- 当社は、本講座の運営上やむを得ない場合には、受講者に事前の通知なく、本講座の運営を中止・中断できるものとします。
- 当社は、本講座において最小催行人数に達しない場合は、開催７日前までに、本講座の運営を中止、中断できるものとします。この場合は受講生に事前に通知をします。
本条１項２項の場合には、当社は、本講座の中止または中断後１４営業日以内に当該講座についての受講料金を返金します。但し、当社の責任は、支払済の受講料金お返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。
第１１条（損害賠償）
- 受講者が、本講座に起因または関連して、当社に対して損害を与えた場合、受講者は一切の損害を補償するものとします。
- 本講座に起因または関連して、受講者と他の受講者その他の第三者との間で紛争が発生下場合、受講者は事故の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社に生じた一切の損害を補償するものとします。
第１２条（保証）
本講座は、受講者が講義内容を習得することを保証するものではありません。
第１３条（当社等の責任）
- 当社は、故意または重過失に基づく場合を除き、本講座または本規約に関連して受講者たまは第三者が被った特別損害（予見可能性の有無を問わない）、間接損害および逸失利益について何ら賠償責任を負わず、通常損害について、当社が当該受講者から現実に受領した受講料金の範囲内でのみ、損害賠償責任を負うものとします。
- 理由の如何を問わず、受講者が、当社または本講座の開催場所に物件を残置し、当該本講座終了後１ヶ月伊兄に当社の定める手続により返還を請求しなかった場合、当社は、受講者が当該物件に対する所有権その他の権利を放棄したものとみなして、これを任意に処分することができるものとし、当該物件に関して一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、本講座の内容（ノウハウ・アイディア・手法）に関する質問を受け付けないものとします。
第１４条（通知および同意の方法）
- 当社から受講者への通知は、本気や國別に定めのある場合を除き、当社からの電子メールもしくは本サイト上の一般掲示またはその他当社が適当と認める方法により行われるものとします。
- 前項の通知が電子メールで行われる場合には、登録情報として登録された電子メールアドレス宛への当社からの発信をもって通知が完了したものとみなします。ただし登録情報が正確もしくは最新でなかった場合には、当社からの通知が不到達となっても、本項に定める時点で到達したとみなされるものとします。
- 本条１項の通知が本サイト上の一般掲示で行われる場合は、当該通知が本サイト上に掲示された時点（本サイトにアップロードされた時点）をもって受講者への通知が完了したものとみなします。
- 当社は、上記いずれかの方法により受講者に通知を行った場合、通知の完了後１０日以内に受講者からの異議申し立てがないか、または、通知完了後受講生が当社の講座に参加した場合には、その時点で受講者が同通知のないように同意したものとみなします。
第１５条（管轄）
本違約または本講座に関連する一切の紛争については、千葉地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
付則本違約は2010年８月１０日より実施するものとします