本使用許諾契約（以下「本契約という」）は、「FPの達人」（以下「本ソフトという」）を使用するお客様（個人、法人または団体のいずれであるかを問いません。以下「お客様という」）と株式会社ファイナンシャルプランナーズ花園（以下「FP花園という」）との間を法律的に拘束する契約です。本契約の条項に同意した場合のみ、お客様に対して本ソフトの使用を許諾します。
本ソフトのパッケージを開封すること、封をはがすこと、［同意します］または［はい］ボタンをクリックするかその他の方法で電子的に同意を表明すること、または本ソフトをロードすることにより、お客さまは本契約の条項に同意したものとみなされます。ご使用になる前に必ず本契約をお読みください。
第1条（本ソフトの定義）
本ソフトには、コンピュータ・プログラムの他に、アップデート版、およびマニュアル等の資料を含むものとします。
第2条（本ソフトの使用許諾）
- 本ソフトは、FP花園またはFP花園に対して権利を許諾した第三者の知的所有物であり、著作権法その他の知的財産権に関する法律によって保護されています。本ソフトの所有権は引き続きFP花園または原権利者に帰属し、本契約に同意したお客様へ使用許諾されるもので、販売されるものではありません。
- 本ソフトは、日本国内に住居を有するお客様にのみ提供されるものです。
- FP花園は、次の範囲内で本ソフトのコピー1部を作成し、これを使用する属人的かつ非独占的な権利をお客様1名、1法人または1団体のみに許諾します。
（1）本ソフトをお客様本人、1法人または1団体のコンピュータに限り、インストールして使用すること
（2）本ソフトをインストールしてから1年経過後は、使用を継続する場合には更新料を支払うこと（ライフプランニングを除く）
（3）法人または団体において本ソフトを使用する場合は、使用開始前にFP花園へその旨を連絡すること
第3条（制限事項）
- お客様は、本ソフトの一部または全部を複製または改変等することはできません。
- お客様は、有償・無償を問わず、本ソフトの一部または全部を第三者に公衆送信、送信可能化、譲渡、再使用許諾、貸与等することはできません。
- お客様は、本ソフトを、犯罪的行為に結びつく利用目的、公序良俗に違反する利用目的、その他第三者の権利を侵害するような利用目的で使用してはなりません。
第4条（お問い合わせおよびサポートについて）
- FP花園は、お客さまからの本ソフトに関するお問い合わせについて、メールまたはFAXによるお問い合わせのみを受け付けます。
- FP花園は、面談および電話による本ソフトの機能・使い方など技術的なサポートについては、対応致しかねます。
第5条（保証）
- FP花園は、本ソフトまたはサポートサービスに関して、商品性、特定の目的に対する適合性、使用結果、および瑕疵または過失の不存在について、明示または黙示あるいは法律上のものであるとを問わず、一切保証できません。本ソフトに関する権原、表示との一致または権利侵害の不存在についての保証または条件についても同様とします。
- FP花園は、本ソフトをインストールすることにより、お客様が利用されるその他のソフトウェアの動作について不具合を生じさせないという保証をするものではありません。
第6条（免責）
- FP花園が本契約に基づく債務を履行しないことによりお客様に損害を与え、FP花園が賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該過失行為から通常生ずべき実損害額の範囲内とし、かつ、いかなる場合でも本ソフトについてお客様が実際に支払った金額を上限とします。
- いかなる場合においても、FP花園は、FP花園の責めに帰すことのできない事由から生じた損害、FP花園の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益その他の一切の損害に関して、一切の責任を負いません。
- 本ソフトのエンドユーザー（お客様がプランニングを行なう対象者）に関する一切の情報の管理については、お客様の責任において行うものとし、FP花園は、その漏洩等によりエンドユーザーに損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。
第7条（解除）
お客様が本契約の条項または条件に違反した場合、FP花園は、本契約を解除することができます。その場合、お客様は本ソフトの使用を中止し、複製物をすべて破棄しなければなりません。
第8条（使用許諾契約の変更）
- FP花園は、法令等の制定、変更、廃止等の理由により必要と認めるときは、お客様に対する事前の通知を行なうことなく、いつでも本契約の条項を変更しまたは新たな条項を追加できるものとします。ただし、無料での使用期限を変更する場合は、変更予定日の2ケ月前までにFP花園所定の方法によりお客様へ通知するものとします。
- FP花園は、本契約の条項を変更しまたは新たな条項を追加したときは、遅滞なく「FP実践塾」サイトに公表し、変更または追加後の条項は公表された時点から効力を生ずるものとします。
- 前項の公表後にお客様が本ソフトの使用を継続するときは、お客様は、変更または追加後の条項に同意したものとみなされます。
第9条（輸出規制）
お客様は、本ソフトが日本国の輸出禁止規定の対象となることを理解し、これらの法令を遵守することに同意されたものとします。
第10条（準拠法）
本契約は、日本国法に準拠します。
第11条（裁判管轄）
本契約に関して、万一紛争が生じた場合は、千葉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上